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総統雑記EX

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人権ファシストにして軍国主義フェミニスト、政治結社「青狼会」総統。佐藤悟志の雑記集。彩流社『デルクイ02』発売中!          

0927『返さなければ戦争だ!拉致被害者全員奪還!国民大演説会』要請文




要請文




日本国 内閣総理大臣   安倍 晋三 殿

  拉致問題担当大臣   山谷えり子 殿




 先般の9月19日、内閣府にて行われた、「家族会」「救う会」及び「調査会」と、山谷えり子・拉致問題担当大臣、伊原純一・外務省アジア大洋州局長らによる会見において、日本政府は北朝鮮の『特別調査委員会』がもたらした『調査報告』を提示した。だがその内容は


『現在まだ調査初期段階にあり、この段階を超えた説明は出来ない』


という、名簿どころか一人の名前も無く、紙一枚分の説明すらない、まさに「ゼロ回答」に等しいものだった。鳴り物入りで喧伝された『特別調査委員会』の7月4日の発足以来、眠れぬ夜を過ごしながら『調査報告』を待ち続けてきた、拉致被害者並びに特定失踪者、双方の帰国を待ち続ける家族、救出を祈る日本国民らの全てを愚弄し嘲笑する、完全に無内容な代物だったのである。


 今後の交渉方針について伊原局長は、『北朝鮮に誠意ある回答を求める』と「家族会」側に伝えたとの事であるが、荒木和博・特定失踪者問題調査会代表曰く『北朝鮮に誠意を求めるのは、八百屋に行って鰻を買おうとするのと同じ行為である』にも示されている通り、極めて無意味な対応であると言わざるを得ない。


 そもそも日本人を日本領土から平然と拉致し、監禁したまま数十年に渡ってシラを切り通してきた「拉致国家」であり、五輪妨害の為に民間航空機の乗客を大量爆殺する「テロ国家」であり、ニセ札作りから麻薬の売買、果ては核恫喝まで繰り広げる「山賊国家」であるところの北朝鮮に、「誠意」など存在するわけがない。その北朝鮮の「誠意」に期待を寄せて経済制裁の一部解除に踏み切った先般の対応が、この「ゼロ回答」を生み出したことはもはや明らかである。


 安倍内閣は、この不誠実極まりない『調査報告』なるものに対する、日本政府としての明確な態度表明を直ちに行うべきである。そしてそれは、日本国民の激烈なる怒りと憤りを反映するものでなければならない。具体的には、北朝鮮に対する一部制裁解除の暫定措置を直ちに撤回すると共に、更なる追加制裁を行うべきである。拉致被害者家族の残された時間を考えれば、政治的にも経済的にも、完全かつ全面的な制裁が、可及速やかに行われなければならない。


 さらに安倍内閣は、『八百屋に鰻を持って来させる』のに、最も有効なる手段は『銃口を突きつける』ことであるとの荒木代表の言葉にもある通り、『軍事制裁』の検討にも入るべきである。

 そもそも工作員を日本国内に侵入させ、日本国民を組織的に襲撃し拉致監禁する北朝鮮のテロ行為は、同時に北朝鮮による日本国への明白な侵略行為である。また拉致した日本国民を脅してスパイ活動その他の強制労働に従事させ続ける北朝鮮の行為は、「世界人権宣言」等の国際法規にも明確に違反する国際政治犯罪である。

 そして日本国は、日本国民を拉致監禁し奴隷化するという北朝鮮による明白な拉致侵略に対して、軍事力を発動してでもこれを阻止し中断させ救出する、憲法上及び国際法上の権限、すなわち「個別自衛権」を、現行「平和憲法」下においても有しているはずだ。日本政府や安倍内閣の、「拉致問題の解決に全力を注ぐ」「オールジャパンの体制でのぞむ」といった言葉や宣言が口先だけの単なるリップサービスでないのならば、その「全力」には世界でも有数の自衛隊の軍事力が含まれていなければならないし、その「オールジャパン」には当然、陸海空の自衛隊と全ての自衛隊員が含まれていなければならないはずである。


 拉致被害者家族、特定失踪者家族、そして北朝鮮で監禁され奴隷にされている拉致被害者たちの全員が、現在も一日一日を、千秋の思いで過ごしている。高齢化という現実に晒され、さらには独裁金王朝の三代目である金正恩の気まぐれによる、強制収容所送りや公開処刑の恐怖に耐えて、一日一日を、まさに文字通り「生き延びて」いるのである。

 今回の「ゼロ回答」は、こうした人々をさらに苦しめる「拉致加害」であり、寿命を縮める「拷問」であり、拉致問題の風化を狙う「死に待ち攻撃」である。今のやり方を続けてついに横田めぐみさんとの再会が叶わずにご両親が他界した時、日本政府や安倍内閣は、一体どのようにして責任を取るつもりなのか。


 拉致被害者の救出の為にも、家族との一日も早い再会を実現する為にも、安倍総理及び閣僚各位には今、政治生命を賭けた重大な決意と覚悟、そして決断が求められている。我々は、日本政府と安倍内閣に対して以下の項目を要請する。


 1。北朝鮮に対する一部制裁解除の暫定措置を直ちに撤回し、

   年初の状態に戻すこと。


 2。更なる追加制裁を行い、日本と北朝鮮の経済的な関係や

   人的交流を完全に絶つこと。


 3。北朝鮮による拉致を日本に対する「侵略」と認定し、

   「個別自衛権」発動の検討に入ること。


 拉致被害者家族と特定失踪者家族、そして拉致被害者たちが永年に渡り辛酸を舐めさせられて来た現実、そして残された時間が、もう僅かであると言う現状に鑑み、以上要請を速やかに履行の上、内閣総理大臣以下、全政治家が、全ての拉致被害者奪還の為、責任を果たされん事を切に希望する。




 大日本皇紀2674年

 平成26年9月27日


『返さなければ戦争だ!拉致被害者全員奪還!国民大演説会』

参加者/賛同者有志一同




 加藤哲史   拉致被害者奪還国民大行進 実行委員会 代表

 梅乃 結   拉致被害者奪還国民大行進 実行委員会 副代表

 佐藤悟志   同 実行委員 及び 金王朝打倒行動隊 代表

 鈴木信行   維新政党・新風            代表

 荒木紫帆   維新政党・新風 東京都本部      代表

 安藤哲夫   北朝鮮に拉致された日本人を救出する宮城の会 会長 

 松尾秀雄   救う会いばらき            代表幹事

 村田春樹   外国人参政権に反対する会・東京    代表    







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by bluewolves01 | 2014-09-27 16:00